TDK（6762）のセグメント利益（△損失） - センサ応用製品の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

(2) センサ応用製品
① 提出会社

2026/06/17 11:15

#2 事業の内容

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

区分	主要事業	主要な会社
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品	当社TDK Electronics AGTDK Europe GmbHTDK(Shanghai)InternationalTrading Co., Ltd.TDK HONG KONG COMPANY LIMITEDその他58社(国内1社、海外57社)(会社数 計63社)
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ	当社InvenSense, Inc.TDK-Micronas GmbHその他13社(国内2社、海外11社)(会社数 計16社)
磁気応用製品	HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット	当社SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Magnecomp Precision TechnologyPublic Co., Ltd.Headway Technologies, Inc.TDK Philippines CorporationAcrathon Precision Technologies(HK) Ltd.その他10社(国内0社、海外10社)(会社数 計16社)

企業集団等について図示すると次のとおりです。

2026/06/17 11:15

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
受動部品	32,535
センサ応用製品	6,835
磁気応用製品	10,642

② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

2026/06/17 11:15

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。

2026/06/17 11:15

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

2026/06/17 11:15

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4. セグメント情報」に記載しております。

2026/06/17 11:15

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は過去の経験と外部情報に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ19,900百万円及び40,800百万円、磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用ヘッド事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ82,657百万円及び102,974百万円上回っております。このため、これらの資金生成単位については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに減損損失は計上しておりません。なお、HDD用ヘッド事業の資金生成単位のうち主な資産は有形固定資産であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ126,661百万円及び141,921百万円です。
MEMSセンサ事業またはHDD用ヘッド事業は、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

2026/06/17 11:15

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

2026/06/17 11:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで1.2%の円高、対ユーロで6.7%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は593,201百万円(同559,639百万円、同比6.0%増)、セグメント利益は41,831百万円(同34,072百万円、同比22.8%増)となりました。

2026/06/17 11:15

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2026年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は370,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
受動部品	50,000	インダクティブデバイス・アルミ電解コンデンサ・セラミックコンデンサの増産・合理化	-
センサ応用製品	20,000	各種センサ製品の増産	-
磁気応用製品	50,000	HDD用ヘッド・HDD用サスペンションの増産・次世代製品対応	-

(注) 経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

2026/06/17 11:15

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.(以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社であるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等を継続しており、ICT向けマイクロフォン及び産業機器・自動車市場向けモーションセンサーの販売が増加いたしました。InvenSenseは、同社買収以降黒字化に至っておりませんが、赤字幅は縮小しております。当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上しておりません。
なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定しております。

2026/06/17 11:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各事業年度末の情報に基づき見直しております。

2026/06/17 11:15