退職給付費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 36億400万
- 2014年3月31日 +1.14%
- 36億4500万
- 2015年3月31日 -4.8%
- 34億7000万
- 2016年3月31日 +10.37%
- 38億3000万
- 2017年3月31日 +31.85%
- 50億5000万
- 2018年3月31日 +6.06%
- 53億5600万
- 2019年3月31日 -21.98%
- 41億7900万
- 2020年3月31日 -14.53%
- 35億7200万
- 2021年3月31日 +43.65%
- 51億3100万
- 2022年3月31日 -36.46%
- 32億6000万
- 2023年3月31日 +51.01%
- 49億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 14:47
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 154 31 退職給付費用 3,260 4,923 減価償却費 9,485 9,696 - #2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基金の理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った場合には、基金に対して連帯して損害賠償責任を負うことが規定されております。2023/06/22 14:47
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しております。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されております。