6762 TDK

6762
2024/04/26
時価
2兆8427億円
PER 予
21.67倍
2010年以降
赤字-525.52倍
(2010-2024年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.61-2.4倍
(2010-2024年)
配当 予
1.64%
ROE 予
7.5%
ROA 予
3.75%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付費用

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
36億400万
2014年3月31日 +1.14%
36億4500万
2015年3月31日 -4.8%
34億7000万
2016年3月31日 +10.37%
38億3000万
2017年3月31日 +31.85%
50億5000万
2018年3月31日 +6.06%
53億5600万
2019年3月31日 -21.98%
41億7900万
2020年3月31日 -14.53%
35億7200万
2021年3月31日 +43.65%
51億3100万
2022年3月31日 -36.46%
32億6000万
2023年3月31日 +51.01%
49億2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額15431
退職給付費用3,2604,923
減価償却費9,4859,696
2023/06/22 14:47
#2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基金の理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った場合には、基金に対して連帯して損害賠償責任を負うことが規定されております。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しております。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されております。
2023/06/22 14:47