営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 短期業績連動の仕組み(業績連動賞与)
単年度の連結業績(営業利益、ROE等)及び担当職務の業績達成度に応じて変動する仕組みとしております。
② 中長期業績連動の仕組み(株式報酬型ストックオプション)

2015/06/26 15:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

<平成27年6月26日決議分>当社の取締役の報酬の一部として、取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成27年6月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年6月26日
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の翌日から20年以内(注)
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権は、原則として割当日の翌日から3年を経過する日から行使できるものとする。② 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)詳細については、この有価証券報告書提出日後の取締役会において決議いたします。

2015/06/26 15:16

#3 事業等のリスク

(2)為替変動によるリスク
当社グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外展開にともなうリスク

2015/06/26 15:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,913百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、31円06銭増加しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、平成28年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、持続的な成長による企業価値のさらなる拡大を目指します。「グループの連携を進化させ、更なる成長を実現する」という基本方針のもとに、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進してまいります。
事業に関しましては、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の3つのセグメントに続く新規事業による売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業に効率的に投資を実施しながら、中期的には営業利益率10%以上、ROE10%以上を達成することを目標としてまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、1株当たりの成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年6月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家の皆様との建設的な対話(エンゲージメント)をさらに活性化させてまいります。

2015/06/26 15:16

#6 業績等の概要

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,082,560百万円(前連結会計年度984,525百万円、前連結会計年度比10.0%増)、営業利益72,459百万円(前連結会計年度36,616百万円、前連結会計年度比97.9%増)、継続事業税引前当期純利益74,517百万円(前連結会計年度39,772百万円、前連結会計年度比87.4%増)、当社株主に帰属する当期純利益49,440百万円(前連結会計年度16,288百万円、前連結会計年度比203.5%増)、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益392円78銭(前連結会計年度129円47銭)となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、109円84銭及び138円88銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで9.6%、対ユーロで3.3%のそれぞれ円安となりました。この為替変動により、約797億円の増収、営業利益で約150億円の増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

2015/06/26 15:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結業績の概要
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比10.0%増加の1,082,560百万円、営業利益が前連結会計年度比97.9%増加の72,459百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比3.0倍の49,440百万円となりました。
なお、前連結会計年度においてデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を非継続事業として連結損益計算書に表示しております。

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