- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
① 短期業績連動の仕組み(業績連動賞与)
当該事業年度の連結業績(営業利益、ROE)に加え、担当部門毎に設定した指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0%から200%の範囲で変動する仕組みとしております。
② 中長期業績連動の仕組み(株式報酬型ストックオプション)
2016/06/29 14:39- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
<平成28年6月17日決議分>当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成28年6月17日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月17日 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月10日から平成48年7月9日 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、下記②の場合を除き、平成28年7月10日から平成31年7月9日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、平成31年7月10日以降行使することができる。②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)2.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合当該地位喪失日の翌日から7年間(イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。⑤割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
- #3 事業等のリスク
(2)為替変動によるリスク
当社グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外展開にともなうリスク
2016/06/29 14:39- #4 対処すべき課題（連結）
当社グループは、平成28年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、持続的な成長による企業価値のさらなる向上を目指しております。「グループの連携を進化させ、更なる成長を実現する」という基本方針のもとに、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進してまいります。
事業に関しましては、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の3つのセグメントに続く新規事業による売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業へ効率的に投資を実施しながら、中期的には営業利益率10%以上、ROE10%以上を達成することを目標としてまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、1株当たりの成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年6月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的なエンゲージメント(対話)を引き続き活性化させてまいります。
2016/06/29 14:39- #5 新株予約権等の状況（連結）
(対取締役は平成27年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)
| 事業年度末現在(平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年5月31日) |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、平成27年8月23日から平成30年8月22日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、平成30年8月23日以降行使することができる。② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)2.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合当該地位喪失日の翌日から7年間(イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
- #6 業績等の概要
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,152,255百万円(前連結会計年度1,082,560百万円、前連結会計年度比6.4%増)、営業利益93,414百万円(同72,459百万円、同比28.9%増)、税引前当期純利益91,839百万円(同74,517百万円、同比23.2%増)、当社株主に帰属する当期純利益64,828百万円(同49,440百万円、同比31.1%増)、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益514円23銭(同392円78銭)となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、120円13銭及び132円67銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで9.4%の円安、対ユーロで4.5%の円高となりました。この為替変動により、約853億円の増収、営業利益で約173億円の増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」セグメントのインダクティブデバイス事業及びその他受動部品、並びに「磁気応用製品」セグメントのその他磁気応用製品に、それぞれ属していた一部の製品を「その他」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
2016/06/29 14:39- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結業績の概要
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比6.4%増の1,152,255百万円、営業利益が同比28.9%増の93,414百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比31.1%増の64,828百万円となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なります。スマートフォンの生産は、中国市場においても引き続き需要が拡大したことにより、前連結会計年度の水準を上回りました。自動車の生産は、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ若干増加しました。一方、パソコンの生産は、Windows XPサポート終了に伴う買い替え需要が底堅く推移した前連結会計年度に比べ減少しました。また、HDDの生産も、データセンター向けの需要は底堅く推移しているものの、パソコンの需要減やパソコン内部のHDDからSSDへの置換えが進んだ影響を受け、前連結会計年度に比べ大幅に下回って推移しました。
2016/06/29 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
