有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

昭和10年に、磁性材料フェライトを工業化する目的で創設された当社は、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づく独創性と、様々な変化へのスピーディーな適応を活力に成長してまいりました。
① 当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、平成28年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、持続的な成長による企業価値のさらなる向上を目指しております。「グループの連携を進化させ、更なる成長を実現する」という基本方針のもとに、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進してまいります。
事業に関しましては、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の3つのセグメントに続く新規事業による売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業へ効率的に投資を実施しながら、中期的には営業利益率10%以上、ROE10%以上を達成することを目標としてまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、1株当たりの成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年6月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的なエンゲージメント(対話)を引き続き活性化させてまいります。
② 当社グループの対処すべき課題
世界経済は中国の成長鈍化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みといった懸念を抱えながらも、米国経済の拡大を背景に全体としては緩やかな回復基調にあります。自動車やスマートフォン等のエレクトロニクス市場も、概ね堅調に市場拡大が進んでいる一方で、製品の高機能化や薄型化、安全性水準の高度化が進んでおります。そうした中、特に車載用をはじめとする電子部品の品質・性能に対するお客様からの要求水準が益々高まってきております。
このような現状を踏まえ、当社グループではゼロディフェクト品質の早期実現を重要な課題として捉えております。材料から製造までを一元管理した生産プロセスのさらなる強化を推進してまいります。また、並行して品質向上、調達・エネルギー効率の革新、コスト低減を3本の柱としたモノづくり改革を加速してまいります。
中期経営計画の初年度においては、自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3分野における柱事業として位置付けた5事業(インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、記録デバイス(HDD用ヘッド)、エナジーデバイス(二次電池))の成長戦略を推進してまいりました。今後は、米国のクアルコム社との広範囲な事業領域における協力体制の強化、スイスの磁気センサ事業会社であるミクロナス社の買収等により、戦略成長製品(センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品)の拡大を加速し、IoT(モノのインターネット)市場における事業機会の獲得を目指してまいります。また、柱事業の一つである記録デバイス(HDD用ヘッド)事業は、パソコンの需要減、SSDへの置換え等によるHDD市場縮小の影響を受け、厳しい事業運営を強いられることが見込まれます。自社の生産規模の適正化及び先端技術力による製品・サービスの提供により、縮小する市場においても“必要とされる存在”であり続けることを目指してまいります。一方、一部の事業については、抜本的な対策を着実に実行し、早期に高収益体質へ転換することに注力いたします。
また、それぞれの事業展開を支えるためには、中長期的な視点に立った技術開発、製品開発が欠かせません。その役割を担う本社開発機能は、情報通信デバイス開発、エネルギーデバイス開発、材料開発の3センターで編成し、市場分野の特性に合った開発体制を構築しております。さらに地域の特性に合った活動を展開するために、米国、欧州、中国の研究開発機能を強化いたします。
事業強化にあたっては環境の側面にも配慮し、顧客要求・社会動向(省エネルギー、法規制遵守、安全性等)に適合した製品を供給していくとともに、企業活動で生じる環境負荷の低減(二酸化炭素の排出量削減等)を進めてまいります。このように企業市民として社会と共生することの大切さを改めて認識し、環境保全への貢献に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
平成27年12月に当社は創立80周年を迎えました。グループを構成する一人ひとりが今一度、「創造によって文化、産業に貢献する」(社是)という創業の精神に立ち返るとともに、成長のために挑戦し続ける風土の醸成に取り組んでまいります。