有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

昭和10年に、磁性材料フェライトを工業化する目的で創設された当社は、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づく独創性と、様々な変化へのスピーディーな適応を活力に成長してまいりました。
世界経済は、一部の新興国において経済成長率の低下が表面化する一方、民需を中心に穏やかな回復傾向が見られる米国経済を中心に持ち直しの動きを見せております。そのような環境下、エレクトロニクス市場においては、スマートフォン、タブレット端末の生産が前期比で大幅に増加するとともに、米国の需要拡大に伴い自動車市場全体の生産も増加いたしました。
スマートフォン市場においては、中国メーカーによる低価格機の投入に伴う新興国での普及スピードの加速と、通信機能向上による部品需要の増加が顕在化しております。また、HDD市場に目を向けると、クラウドコンピューティングの普及と通信データ容量の急激な増大に伴い、パソコン用HDDの需要が減少する一方、データセンター向け高信頼性HDDの需要が拡大するという、当社グループを取り巻く事業環境の変化が進んでおります。
国内外における生産拠点集約に引き続き、当連結会計年度はデータテープ事業及びブルーレイ事業からの撤退を完了し、一連の大規模な構造改革に一定の目途をつけました。平成25年3月期を初年度とする中期3か年計画の最終年にあたる平成27年3月期は、次世代情報通信市場、エネルギー関連市場、なかでも電装化の進展により電子部品の需要が拡大している自動車市場及び今後大きな成長が期待されるヘルスケア市場における取り組みを強化し、成長戦略へのシフトをさらに加速してまいります。
これらの市場への対応を強化するにあたっては、①インダクティブデバイス②高周波部品③圧電材料部品・回路保護部品④HDD用ヘッド⑤二次電池の5つの事業を重点事業と位置付け、これらに経営資源を集中することにより、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の各セグメントが収益を上げる、バランスの取れた利益構造への転換を目指します。
さらに、成長戦略を遂行するためには、市場ニーズのタイムリーな把握と品質を重視したモノづくり力に立脚した、顧客に認められる価値の提供が必須となります。今後、重点市場と顧客に密着した営業体制を整備するとともに、当社グループの横断的なコア技術を活用し、グループ一体となったスピーディな開発と品質を重視したモノづくり体制を再構築してまいります。
事業強化にあたっては環境の側面にも配慮し、当社グループの環境活動に関する中長期計画である「TDK環境活動2020」に基づき、顧客要求・社会動向(省エネルギー、法規制遵守、安全性等)に適合した製品を供給していくほか、企業活動で生じる環境負荷の低減(二酸化炭素の排出量削減等)に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、企業市民として社会と共生することの大切さを改めて認識し、こうした環境保全への貢献や国内外の諸法規遵守等を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。