有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
住民税均等割	△0.3		0.1
過年度法人税等	△0.7		△2.2
評価性引当金	△139.4		12.8
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.6		△2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/06/29 14:23