営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 短期業績連動の仕組み(業績連動賞与)
当該事業年度の連結業績(営業利益、ROE)に加え、担当部門毎に設定した指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0%から200%の範囲で変動する仕組みとしております。
② 中長期業績連動の仕組み(株式報酬型ストックオプション)

2017/06/29 14:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

<平成29年6月16日決議分>当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成29年6月16日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成29年6月16日
新株予約権の行使期間	平成29年7月9日から平成49年7月8日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、下記②の場合を除き、平成29年7月9日から平成32年7月8日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、平成32年7月9日以降行使することができる。②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)2.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合当該地位喪失日の翌日から7年間(イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。⑤割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

2017/06/29 14:23

#3 事業等のリスク

(2)為替変動によるリスク
当社グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外展開にともなうリスク

2017/06/29 14:23

#4 新株予約権等の状況（連結）

(対取締役は平成27年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、平成27年8月23日から平成30年8月22日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、平成30年8月23日以降行使することができる。② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)2.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合当該地位喪失日の翌日から7年間(イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。	同左
新株予約権の行使の条件	⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左

(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

2017/06/29 14:23

#5 業績等の概要

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,178,257百万円(前連結会計年度1,152,255百万円、前連結会計年度比2.3%増)、営業利益208,660百万円(同93,414百万円、同比123.4%増)、税引前当期純利益211,717百万円(同91,839百万円、同比130.5%増)、当社株主に帰属する当期純利益145,099百万円(同64,828百万円、同比123.8%増)、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益1,150円16銭(同514円23銭)となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、108円46銭及び118円92銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで9.7%及び対ユーロで10.4%のそれぞれ円高となりました。この為替変動により、約1,291億円の減収、営業利益で約267億円の減益となりました。なお、当期の営業利益にはQualcomm Incorporatedとの合弁会社設立に伴う事業譲渡益が含まれます。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類しております。なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのインダクティブデバイス及びその他受動部品に、並びに「フィルム応用製品」セグメントに属していた一部の製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。

2017/06/29 14:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結業績の概要
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比2.3%増の1,178,257百万円、営業利益が同比123.4%増の208,660百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比123.8%増の145,099百万円となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なります。当社の売上高の6割弱を占めるICT市場のスマートフォンの生産は市場全体の成長が鈍化する中で、最大市場である中国市場の需要が拡大したことにより、前連結会計年度の水準を上回りました。自動車の生産は、米国や欧州での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ若干増加しました。一方、HDDの生産も、パソコンの需要減やパソコン内部のHDDからSSDへの置換えが進んだ影響を受け、前連結会計年度に比べ下回って推移しました。

2017/06/29 14:23