なお、TCFDに基づく情報開示に加えて、2023年9月に公表されたTNFD(Task Force on Nature-Related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言を受け、生物多様性を含む自然資本に対して依存、インパクト、リスク、機会の評価と情報開示を進めてまいります。
<人的資本>TDKグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。総従業員数約10万人のうち約90%の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80%はM&AによってTDKグループに加わりました。TDKが新たに策定した長期ビジョンとして、社会の変革への貢献と自身の変革の加速の二つの意味を持つ「TDK Transformation」を掲げていますが、この変革と成長の根本にあるものは人であり、上に挙げた多様性こそがTDKグループの大きな強みと言えます。その多様なグループ企業や優秀な人財がTDKグループの一員として能力を発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのTDKグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを構築することはまさに必要不可欠です。
このような認識のもと、TDKではドイツ人の人財本部長をCPSOに任命し、サステナビリティを含めた一層包括的な視点から、人的資本の価値最大化に向けた取り組みをグローバルに推し進めています。そのリーダーシップのもと、長期の人財ビジョンを「多様性を尊重し、インクルーシブなリーダーシップの実践を推進する企業文化を醸成します。そしてすべてのチームメンバーが価値を認められ包摂されていると感じ、インパクトを生み出せる環境を創ります」と定め、「インクルーシブリーダーシップの実践」「チームメンバーの健康とエンゲージメント」といった複数の人財ミッションを策定しています。

2024/06/21 14:50

#2 事業等のリスク

(17)人財獲得と人財育成に関するリスク
当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約90%となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/21 14:50

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
受動部品	33,678

(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
6,037	42.7	17.7	7,833,330

事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
受動部品	2,249
センサ応用製品	507
磁気応用製品	613
エナジー応用製品	267
その他	226
全社(共通)	2,175
合計	6,037

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2024/06/21 14:50