このような経営環境の中、当中間連結会計期間において、受動部品及びエナジー応用製品セグメントは、産業機器市場向け需要の減少等により減収となったものの、センサ応用製品、磁気応用製品の2つのセグメントで、ICT市場における部品需要の回復等により前中間連結会計期間と比べ増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,089,501百万円(前中間連結会計期間1,059,711百万円、前中間連結会計期間比2.8%増)となりました。
利益につきましては、大幅な円安やICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益133,302百万円(同85,548百万円、同比55.8%増)、税引前利益137,304百万円(同80,242同百万円、同比71.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益105,710百万円(同54,188百万円、同比95.1%増)となり、過去最高を更新しました。基本的1株当たり中間利益は、55円72銭(同28円57銭)となりました。
当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、152円76銭及び166円3銭と前中間連結会計期間に比べ対米ドルで8.5%、対ユーロで8.3%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約714億円の増収、営業利益で約136億円の増益となりました。
2024/11/13 11:52
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