このような経営環境の中、当中間連結会計期間は、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の3つのセグメントにおいて、ICT市場及び産業機器市場における堅調な部品需要や関税措置による前倒し需要等により前年同期と比べ増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,183,363百万円(前中間連結会計期間1,089,501百万円、前中間連結会計期間比8.6%増)となりました。
利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益147,627百万円(同133,302百万円、同比10.7%増)、税引前利益147,477百万円(同137,304百万円、同比7.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益111,406百万円(同105,710百万円、同比5.4%増)となり、過去最高を更新しました。基本的1株当たり中間利益は、58円70銭(同55円72銭)となりました。
当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、146円8銭及び168円7銭と前年同期に比べ対米ドルで4.4%の円高、対ユーロで1.2%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約417億円の減収、営業利益で約92億円の減益となりました。
2025/11/13 11:33
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