固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
建物	88	百万円	-	百万円
土地	17		-
機械及び装置	8		4
車両運搬具及び工具器具備品他	1		1
計	116		6

2026/06/17 11:15

#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
建物	165	百万円	537	百万円
機械及び装置	1,085		383
車両運搬具及び工具器具備品他	340		586
計	1,591		1,507

2026/06/17 11:15

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)

2026/06/17 11:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/17 11:15

#5 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりです。

(単位 百万円)
受取補償金	6,148		6,714
固定資産売却益	3,894		3,702
還付消費税等	3,593		2,351
その他の営業費用
固定資産売却損	538		1,140
その他の営業費用合計	538		1,140

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他は、主として機器開発や研究開発活動に係る収益です。

2026/06/17 11:15

#6 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末(2025年3月31日)		当連結会計年度末(2026年3月31日)
有形固定資産の取得	115,010		132,516

(2) 保証債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は、当社グループが代位弁済を求められることになります。

2026/06/17 11:15

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。
資産の調整額は主として、セグメント間取引の消去、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資です。
(3) 地域別セグメント情報

2026/06/17 11:15

#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりです。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(「3. 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」、「13. 非金融資産の減損」)
・確定給付制度債務の測定(「3. 重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」、「21. 従業員給付」)

2026/06/17 11:15

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10. 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりです。

2026/06/17 11:15

#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりです。
受動部品セグメントに含まれる高周波部品事業について、スマートフォン等のICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスになっており、のれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失10,624百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産8,816百万円、のれん1,629百万円、無形資産179百万円です。回収可能価額は39,598百万円であり、割引率12.5%として算出した使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、及び加重平均資本コストによる割引率の見積りを主要な仮定としております。なお、減損損失計上後の高周波部品事業の資金生成単位における有形固定資産の帳簿価額は27,616百万円です。
磁気応用製品セグメントに含まれるマグネット事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失3,256百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産1,874百万円、使用権資産1,374百万円、無形資産8百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を11.1%として算出した使用価値により算出しております。

2026/06/17 11:15

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び原状回復コストが含まれております。有形固定資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
見積耐用年数は次のとおりです。

2026/06/17 11:15

#12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権18,943百万円及び33,159百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金5,038百万円及び1,752百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高等は、次のとおりです。

2026/06/17 11:15

#13 監査報酬（連結）

監査役会は、監査方針及び年間の監査計画を策定するとともに、取締役会及び代表取締役との定期的な会合等を通じて当社の経営状況を確認し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る事項を含む当社グループが対処すべき課題、内部統制の構築・運用の状況、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査における重要課題等について、適宜、意見表明及び提言を行っております。また、内部監査部門から内部監査報告書を入手し、定期的な会合を設け、情報共有及び連携を図るとともに、監査計画についての意見交換を行っております。これらの監査の結果の概要、抽出された課題・リスク、確認された対応策及び内部監査の状況は、監査役会において全監査役で共有し、問題点については監査役会で協議を行い、また取締役にも適宜報告しております。なお、監査役会は顧問契約を締結した弁護士と随時の会合を持ち、監査役職務に関わる法的な助言を適時に受けることにより、監査役職務の実効性の向上を図っております。
他方で、監査役会は会計監査人と監査計画について協議し、監査結果報告会や連絡協議会等の会合を複数回設けており、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人から候補として提示されたのれんや有形固定資産の評価等について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり意見交換し、意見の相違が無いことを確認するなど連携を図っております。
なお、当社は、監査役会の支援体制として、業務執行機能から独立した専属のスタッフからなる監査役室を設置し、監査役会の運営及び各監査役の職務の遂行をサポートしております。

2026/06/17 11:15

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前連結会計年度比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/17 11:15

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△225,290	△298,591
固定資産の売却等		20,517	14,115
定期預金の払戻		71,492	133,382

2026/06/17 11:15

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
その他の金融資産	7,20	183,840	226,803
有形固定資産	10,13	1,030,122	1,225,762
使用権資産	11,13	73,230	72,619

2026/06/17 11:15

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸借対照表における関係会社株式の評価の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確実性を伴い、関係会社株式の評価の算出に用いられる仮定が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 有形固定資産の評価

2026/06/17 11:15

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/17 11:15