タムラ製作所（6768）の当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,505	1,332
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	319	△1,385
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)	3.96	△17.29

2026/06/24 9:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しています。		税引前当期純損失のため、注記を省略しています。
(調整)

2026/06/24 9:19

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。
ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。

2026/06/24 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額)は45億3千4百万円増加し、384億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し、628億9千7百万円となりました。その他の包括利益の計上により24億9千5百万円増加した一方で、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により35億5千3百万円減少しました。この結果、自己資本比率は47.40%となりました。
(自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。)

2026/06/24 9:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	780.03円	788.56円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	34.03円	△17.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	33.86円	-円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社の株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として期末発行済株式総数から控除しています。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末496,900株、当連結会計年度末801,111株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しています。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度496,900株、当連結会計年度687,610株です。

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