タムラ製作所（6768）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子化学実装関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。

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#2 事業の内容

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
<主な子会社>電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

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#3 事業等のリスク

(2) 素材価格に関するリスク
電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品等の素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどを継続して実施することで、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。
(3) 海外展開におけるリスク

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電子部品関連事業	2,976
電子化学実装関連事業	896
情報機器関連事業	94

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2016年6月	当社取締役専務執行役員
2019年4月	当社代表取締役社長、電子化学実装関連事業統括兼電子化学実装事業本部長
2023年7月	当社代表取締役社長兼CEO

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#6 研究開発活動

当連結会計年度は、中期経営計画で掲げる「クリーンエネルギー関連市場」「次世代パワーエレクトロニクス関連製品」を対象とした研究開発を中心に推進しました。当連結会計年度における各事業セグメントおよび全社未来開発の主な活動は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
電子部品関連事業	46
電子化学実装関連事業	291
情報機器関連事業	47

(注) 「全社(共通)」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。
① 電子部品関連事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は815億4千9百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は33億4百万円(同1.0%増)と増収増益となりました。セグメント利益は、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員の適正化に係る費用の計上により、売上高の伸びに比して小幅な増加にとどまりました。
(電子化学実装関連事業)
ソルダーペーストは、車載用途が安定的に推移したほか、データセンター向けなど情報通信関連の需要が増加しました。また、連動相場制による価格設定のもと、素材価格の大幅な上昇に連動して売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では改定タイミングが追い付かず、特に期の後半において収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売が好調であったことに加え、感光性カバーレイ(PICC)がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
電子部品関連事業	3,054
電子化学実装関連事業 (注)	3,592
情報機器関連事業	24

(注) その主なものは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心としたものです。

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