有報情報

#1 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。
算出式および当事業年度目標値、達成率は以下のとおりです。

2023/06/28 11:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。
産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円(前期比22.3%増)となり、過去最高を記録しました。また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円(同208.6%増)、43億2千9百万円(同116.3%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(純額)約15億円を計上したものの、20億4千7百万円(前期は8千4百万円の当期純損失)と黒字転換しました。
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経営計画「Energize the Future 100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。

2023/06/28 11:20

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△1.02円	25.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	24.86円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2.当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入しています。株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度309,604株です。

2023/06/28 11:20