退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 23億5200万
- 2009年3月31日 +3.19%
- 24億2700万
- 2010年3月31日 -12.57%
- 21億2200万
- 2011年3月31日 -17.81%
- 17億4400万
- 2012年3月31日 +7.11%
- 18億6800万
- 2013年3月31日 -6.37%
- 17億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2400万
- 2009年3月31日 -16.05%
- 2億7200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2億7200万
- 2011年3月31日 +234.19%
- 9億900万
- 2012年3月31日 +12.21%
- 10億2000万
- 2013年3月31日 -12.75%
- 8億9000万
- 2014年3月31日 +22.81%
- 10億9300万
- 2015年3月31日 +9.42%
- 11億9600万
- 2016年3月31日 +9.03%
- 13億400万
- 2017年3月31日 +12.96%
- 14億7300万
- 2018年3月31日 +13.44%
- 16億7100万
- 2019年3月31日 +8.62%
- 18億1500万
- 2020年3月31日 +5.56%
- 19億1600万
- 2021年3月31日 +1.83%
- 19億5100万
- 2022年3月31日 +0.67%
- 19億6400万
- 2023年3月31日 +6.47%
- 20億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 4 4 退職給付引当金 873 944 投資有価証券評価損 93 93
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。2023/06/28 11:20
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法