有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	379百万円		286百万円
棚卸資産評価損	24		31
賞与引当金	288		336
減価償却超過額	2		1
貸倒引当金	4		4
退職給付引当金	873		944
投資有価証券評価損	93		93
関係会社株式評価損	1,696		1,834
ゴルフ会員権評価損	39		36
その他	1,374		1,282
繰延税金資産小計	4,775		4,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△379		△283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,196		△4,045
評価性引当額小計	△4,575		△4,329
繰延税金資産合計	199		523
繰延税金負債
前払年金費用	298		284
その他有価証券評価差額金	104		186
その他	-		15
繰延税金負債合計	403		486
繰延税金資産(負債)の純額	△204		36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.8		△30.3
外国法人税	6.0		3.7
評価性引当額の増減	122.6		△5.0
住民税均等割等	4.0		1.2
税額控除等	-		△1.0
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.0		0.7