有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	―百万円		40百万円
賞与引当金	254		274
減価償却超過額	17		107
貸倒引当金	57		91
退職給付引当金	798		775
投資有価証券評価損	89		125
関係会社株式評価損	1,740		1,790
ゴルフ会員権評価損	47		41
繰越欠損金	1,200		1,165
その他	271		353
繰延税金資産小計	4,477		4,764
評価性引当額	△3,941		△4,152
繰延税金資産合計	536		612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	103		99
繰延ヘッジ損益	0		―
繰延税金負債合計	103		99
繰延税金資産(負債)の純額	433		512

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円		414百万円
固定資産-繰延税金資産	90		98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0		△30.7
外国法人税	19.9		11.0
評価性引当額の増減	△14.4		△4.9
住民税均等割等	1.8		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		―
税額控除等	△6.3		△3.3
その他	△0.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		7.9