有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	747百万円		379百万円
棚卸資産評価損	17		24
賞与引当金	265		288
減価償却超過額	4		2
貸倒引当金	7		4
退職給付引当金	869		873
投資有価証券評価損	62		93
関係会社株式評価損	1,686		1,696
ゴルフ会員権評価損	39		39
その他	985		1,374
繰延税金資産小計	4,685		4,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△678		△379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,580		△4,196
評価性引当額小計	△4,259		△4,575
繰延税金資産合計	425		199
繰延税金負債
前払年金費用	209		298
その他有価証券評価差額金	65		104
繰延税金負債合計	275		403
繰延税金資産(負債)の純額	150		△204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1		△60.8
外国法人税	-		6.0
評価性引当額の増減	71.5		122.6
住民税均等割等	2.0		4.0
税額控除等	△1.1		-
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5		105.0