有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	228百万円		-百万円
棚卸資産評価損	45		61
賞与引当金	312		377
減価償却超過額	131		160
貸倒引当金	4		0
退職給付引当金	907		1,063
投資有価証券評価損	84		84
関係会社株式評価損	2,059		2,848
ゴルフ会員権評価損	36		34
その他	1,281		1,023
繰延税金資産小計	5,092		5,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△228		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,545		△5,217
評価性引当額小計	△4,774		△5,217
繰延税金資産合計	317		436
繰延税金負債
前払年金費用	342		11
その他有価証券評価差額金	449		420
その他	14		13
繰延税金負債合計	805		445
繰延税金資産(負債)の純額	△488		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失のため、注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0
外国法人税	8.8
評価性引当額の増減	33.7
住民税均等割等	1.6
税額控除等	△0.7
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しています。