訂正有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	40百万円		30百万円
賞与引当金	274		291
減価償却超過額	107		91
貸倒引当金	91		75
退職給付引当金	775		727
投資有価証券評価損	125		112
関係会社株式評価損	1,790		1,822
ゴルフ会員権評価損	41		41
繰越欠損金	1,165		886
その他	353		906
繰延税金資産小計	4,764		4,986
評価性引当額	△4,152		△4,187
繰延税金資産合計	612		798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	99		149
繰延税金負債合計	99		149
繰延税金資産(負債)の純額	512		649

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	414百万円		670百万円
固定資産-繰延税金資産	98		-
固定負債-繰延税金負債	-		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△33.3
外国法人税	11.0		2.9
評価性引当額の増減	△4.9		2.5
住民税均等割等	2.0		0.7
税額控除等	△3.3		△1.1
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		4.0