当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.92	5.03	5.48	7.48

2018/12/26 14:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成17年4月より、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、役員報酬委員会(法律に基づく委員会ではありません)を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ROA・ROE等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。

2018/12/26 14:18

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループの電子部品関連事業では、回復基調にある国内外のニーズを取り込んでエアコンや家庭用電動工具関連、エネルギー関連が堅調に推移いたしました。電子化学事業では、車載関連の需要を着実に取り込むと共に、スマートフォンやタブレットPC関連が順調に推移いたしました。また、情報機器関連事業・実装装置事業など設備投資に関わる分野は、年度末に向けて市場回復の兆しが見え始めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は811億7千6百万円(前期比17.8%増)、営業利益は24億9百万円(同328.7%増)となりました。更に、営業外項目における為替相場の変動に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は28億9千1百万円(同514.9%増)と増加、当期純利益は17億9千7百万円(前期は7億6千7百万円の当期純損失)と黒字転換いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/12/26 14:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。

2018/12/26 14:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		38.0%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。

2018/12/26 14:18

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2018/12/26 14:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は229億8千3百万円となり、主に長期借入金の借入により、前期末比で22億2千5百万円増加しました。
当期末の純資産は、前期末比で37億5千9百万円増加(前期末比13.4%増)し、318億9千5百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が16億6百万円増加し、為替換算調整勘定が30億7千8百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.43%となりました。また、1株当たり純資産額は386.77円(前期末1株当たり純資産額は341.91円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産額は、純資産より新株予約権・少数株主持分を控除して計算した比率を用いております。)

2018/12/26 14:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	341.91円	386.77円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△9.35円	21.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	21.81円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/26 14:18