訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		54百万円
賞与引当金	300		361
減価償却超過額	19		9
退職給付引当金	1,484		―
退職給付に係る負債	―		1,304
ゴルフ会員権評価損	66		61
繰越欠損金	3,342		3,199
投資有価証券評価損	331		333
減損損失	109		99
その他	217		368
繰延税金資産小計	5,891		5,791
評価性引当額	△4,751		△4,720
繰延税金資産合計	1,139		1,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	68		71
繰延税金負債合計	68		71
繰延税金資産(負債)の純額	1,071		999

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	402百万円		471百万円
固定資産-繰延税金資産	716		563
流動負債-その他	28		9
固定負債-その他	19		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.9
住民税均等割等			1.2
のれん償却額			3.6
海外子会社税率差異			△16.7
評価性引当額の増減			2.1
外国法人税			5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。