有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		52百万円
賞与引当金	348		356
減価償却超過額	107		123
退職給付に係る負債	915		1,252
ゴルフ会員権評価損	47		47
繰越欠損金	2,229		1,891
投資有価証券評価損	334		308
減損損失	99		74
その他	446		467
繰延税金資産小計	4,592		4,575
評価性引当額	△3,674		△3,595
繰延税金資産合計	917		980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119		189
子会社の留保利益金	479		599
繰延税金負債合計	598		788
繰延税金資産(負債)の純額	319		192

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	625百万円		936百万円
固定資産-繰延税金資産	128		61
流動負債-その他	9		25
固定負債-繰延税金負債	426		779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△0.4
住民税均等割等	0.6		0.5
のれん償却額	0.5		1.5
持分法による投資損益	△1.1		△1.2
海外子会社税率差異	△5.8		△6.0
評価性引当額の増減	△4.8		△9.2
外国法人税	1.4		2.5
子会社の留保利益金	0.8		2.1
過年度法人税等	-		10.1
その他	2.4		0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		33.3