有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,487百万円		1,624百万円
たな卸資産評価損	83		126
未払事業税	60		25
賞与引当金	328		287
減価償却超過額	106		33
退職給付に係る負債	1,292		1,254
ゴルフ会員権評価損	46		45
投資有価証券評価損	196		165
減損損失	53		53
未実現利益	209		225
その他	338		369
繰延税金資産小計	4,203		4,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△958		△1,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,218		△1,311
評価性引当額小計(注)1	△2,176		△2,754
繰延税金資産合計	2,026		1,457
繰延税金負債
退職給付に係る資産	190		162
その他有価証券評価差額金	91		51
子会社の留保利益金	649		707
繰延ヘッジ損益	-		0
繰延税金負債合計	932		921
繰延税金資産(負債)の純額	1,094		535

(注)1.これは、主に当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことによるものです。新型コロナウィルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、それに係る評価性引当金が増加いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	525	156	78	702	1,487
評価性引当額	△14	△240	-	△30	△672	△958
繰延税金資産	10	285	156	47	29	(※2)528

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	35	465	129	323	670	1,624
評価性引当額	△35	△454	△19	△275	△659	△1,443
繰延税金資産	-	11	110	48	11	(※4)181

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△4.0
住民税均等割等	0.4		1.1
のれん償却額	0.3		0.8
持分法による投資損益	△0.8		△2.0
海外子会社税率差異	△2.6		△2.9
評価性引当額の増減	△18.3		19.3
外国法人税	2.7		8.4
子会社の留保利益金	0.8		2.3
その他	△1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		58.6