有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,610百万円		1,480百万円
棚卸資産評価損	118		151
未払事業税	34		34
賞与引当金	289		312
減価償却超過額	60		62
退職給付に係る負債	1,045		1,072
ゴルフ会員権評価損	44		45
投資有価証券評価損	119		160
減損損失	53		53
未実現利益	216		292
その他	510		710
繰延税金資産小計	4,104		4,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△1,460		△1,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,963		△2,555
評価性引当額小計(注)1	△3,424		△3,865
繰延税金資産合計	680		511
繰延税金負債
退職給付に係る資産	641		678
その他有価証券評価差額金	72		113
子会社の留保利益金	754		873
海外子会社資産の加速償却	26		-
繰延税金負債合計	1,495		1,665
繰延税金資産(負債)の純額	△815		△1,154

(注)1 当連結会計年度において、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債に対する評価性引当額の増加であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)3	437	87	85	341	658	1,610
評価性引当額	△368	△10	△85	△337	△658	△1,460
繰延税金資産	69	77	-	4	-	(注)4 150

(注)3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)4 納税主体ごとに、2022年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)3	-	107	192	513	666	1,480
評価性引当額	-	△9	△155	△478	△666	△1,310
繰延税金資産	-	98	36	35	-	(注)4 169

(注)3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)4 納税主体ごとに、2023年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△11.5
住民税均等割等	1.2		2.1
未実現利益	△2.2		11.5
持分法による投資損益	△2.4		△3.3
海外子会社税率差異	6.5		△0.7
評価性引当額の増減	36.0		61.5
外国法人税	2.7		4.8
子会社の留保利益金	2.1		9.8
その他	0.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6		105.8