有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		53百万円
賞与引当金	340		318
減価償却超過額	5		3
退職給付に係る負債	1,124		969
ゴルフ会員権評価損	58		53
繰越欠損金	3,031		2,374
投資有価証券評価損	364		280
減損損失	94		142
その他	524		444
繰延税金資産小計	5,576		4,641
評価性引当額	△4,522		△3,778
繰延税金資産合計	1,053		862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	172		117
子会社の留保利益金	―		439
その他	―		0
繰延税金負債合計	172		557
繰延税金資産(負債)の純額	881		305

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	624百万円		578百万円
固定資産-繰延税金資産	287		122
流動負債-その他	5		0
固定負債-繰延税金負債	26		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35%		33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.3
住民税均等割等	0.8		0.9
のれん償却額	2.9		1.0
持分法による投資損益	△3.9		△2.5
海外子会社税率差異	△13.9		△2.2
評価性引当額の増減	△1.1		△1.6
外国法人税	3.8		8.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.2
子会社の留保利益金	―		12.3
その他	△1.0		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		49.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。