有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,370百万円		1,044百万円
棚卸資産評価損	220		346
未払事業税	51		61
賞与引当金	381		438
減価償却超過額	198		200
退職給付に係る負債	988		1,015
ゴルフ会員権評価損	42		39
投資有価証券評価損	279		543
減損損失	53		-
未実現利益	393		415
その他	759		761
繰延税金資産小計	4,739		4,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1	△1,308		△992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,605		△2,670
評価性引当額小計	△3,914		△3,662
繰延税金資産合計	825		1,204
繰延税金負債
退職給付に係る資産	726		643
その他有価証券評価差額金	461		427
子会社の留保利益金	1,094		1,266
その他	50		12
繰延税金負債合計	2,331		2,349
繰延税金資産(負債)の純額	△1,506		△1,145

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	169	105	214	880	1,370
評価性引当額	-	△161	△93	△187	△866	△1,308
繰延税金資産	-	8	12	26	14	(注)3 61

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2025年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	73	25	-	29	915	1,044
評価性引当額	△48	△25	-	△15	△903	△992
繰延税金資産	25	-	-	14	12	(注)3 52

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2026年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.2
住民税均等割等	0.7		0.7
未実現利益	0.6		△3.3
持分法による投資損益	△1.9		△4.1
子会社税率差異	3.3		△6.5
評価性引当額の増減	7.2		3.3
外国法人税	1.9		0.8
子会社の留保利益金	2.9		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少し、法人税等調整額が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しています。