有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円		30百万円
賞与引当金	361		340
減価償却超過額	9		5
退職給付に係る負債	1,304		1,124
ゴルフ会員権評価損	61		58
繰越欠損金	3,199		3,031
投資有価証券評価損	333		364
減損損失	99		94
その他	368		524
繰延税金資産小計	5,791		5,576
評価性引当額	△4,720		△4,522
繰延税金資産合計	1,071		1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71		172
繰延税金負債合計	71		172
繰延税金資産(負債)の純額	999		881

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	471百万円		624百万円
固定資産-繰延税金資産	563		287
流動負債-その他	9		5
固定負債-その他	26		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△1.7
住民税均等割等	1.2		0.8
のれん償却額	3.6		2.9
持分法による投資損益	0.5		△3.9
海外子会社税率差異	△16.7		△13.9
評価性引当額の増減	2.1		△1.1
外国法人税	5.5		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.6
その他	△2.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。