有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,044百万円		1,890百万円
棚卸資産評価損	346		427
未払事業税	61		26
賞与引当金	438		365
減価償却超過額	200		200
退職給付に係る負債	1,015		799
ゴルフ会員権評価損	39		38
投資有価証券評価損	543		619
未実現利益	415		434
その他	761		1,283
繰延税金資産小計	4,867		6,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△992		△1,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,670		△3,392
評価性引当額小計	△3,662		△5,087
繰延税金資産合計	1,204		998
繰延税金負債
退職給付に係る資産	643		966
その他有価証券評価差額金	427		784
子会社の留保利益金	1,266		1,402
その他	12		169
繰延税金負債合計	2,349		3,323
繰延税金資産(負債)の純額	△1,145		△2,324

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	73	25	-	29	915	1,044
評価性引当額	△48	△25	-	△15	△903	△992
繰延税金資産	25	-	-	14	12	(注)3 52

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2026年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	26	-	166	784	913	1,890
評価性引当額	-	-	△80	△755	△859	△1,695
繰延税金資産	26	-	86	29	53	(注)3 194

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2027年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△11.1
住民税均等割等	0.7		1.7
未実現利益	△3.3		14.2
持分法による投資損益	△4.1		44.5
子会社税率差異	△6.5		△15.8
評価性引当額の増減	3.3		103.0
外国法人税	0.8		2.8
子会社の留保利益金	4.5		10.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0		-
過年度法人税等	-		6.9
国際最低課税額に対する法人税等	-		4.9
その他	△0.7		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		205.8