有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,886百万円		1,487百万円
たな卸資産評価損	101		83
未払事業税	52		60
賞与引当金	356		328
減価償却超過額	123		106
退職給付に係る負債	1,252		1,292
ゴルフ会員権評価損	47		46
投資有価証券評価損	308		196
減損損失	74		53
未実現利益	196		209
その他	390		338
繰延税金資産小計	4,790		4,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	-		△958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,218
評価性引当額小計(注)1	△3,810		△2,176
繰延税金資産合計	980		2,026
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		190
その他有価証券評価差額金	189		91
子会社の留保利益金	599		649
繰延税金負債合計	788		932
繰延税金資産(負債)の純額	192		1,094

(注)1.これは、主に当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものです。前連結会計年度における回収可能性を判断する際に見積もることができなかった、多額の特別利益が当連結会計年度において計上されたことにより、重要な欠損金が減少いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	525	156	78	702	1,487
評価性引当額	△14	△240	-	△30	△672	△958
繰延税金資産	10	285	156	47	29	(※2)528

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積もり、その回収可能性を判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△3.3
住民税均等割等	0.5		0.4
のれん償却額	1.5		0.3
持分法による投資損益	△1.2		△0.8
海外子会社税率差異	△6.0		△2.6
評価性引当額の増減	△9.2		△18.3
外国法人税	2.5		2.7
子会社の留保利益金	2.1		0.8
過年度法人税等	10.1		-
その他	0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		10.0