有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,480百万円		1,522百万円
棚卸資産評価損	151		213
未払事業税	34		49
賞与引当金	312		396
減価償却超過額	62		45
退職給付に係る負債	1,072		1,045
ゴルフ会員権評価損	45		42
投資有価証券評価損	160		292
減損損失	53		53
未実現利益	292		393
その他	710		711
繰延税金資産小計	4,376		4,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1	△1,310		△1,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,555		△2,342
評価性引当額小計	△3,865		△3,638
繰延税金資産合計	511		1,127
繰延税金負債
退職給付に係る資産	678		535
その他有価証券評価差額金	113		194
子会社の留保利益金	873		976
その他	-		15
繰延税金負債合計	1,665		1,721
繰延税金資産(負債)の純額	△1,154		△594

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	107	192	513	666	1,480
評価性引当額	-	△9	△155	△478	△666	△1,310
繰延税金資産	-	98	36	35	-	(注)3 169

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2023年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	73	139	30	452	825	1,522
評価性引当額	-	△97	△22	△385	△790	△1,296
繰延税金資産	73	42	8	66	34	(注)3 226

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2024年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△3.0
住民税均等割等	2.1		1.0
未実現利益	11.5		△1.7
持分法による投資損益	△3.3		△3.7
海外子会社税率差異	△0.7		5.8
評価性引当額の増減	61.5		△9.0
外国法人税	4.8		3.3
子会社の留保利益金	9.8		3.7
その他	△2.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.8		26.5