3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
5.当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。

2020/07/30 10:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
展示用什器(工具、器具及び備品)であります。

2020/07/30 10:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産のリース資産(純額)が25億7千9百万円、流動負債のリース債務が7億3千2百万円、固定負債のリース債務が19億1百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/07/30 10:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～54年
構築物 2年～45年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/30 10:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	147百万円	110百万円
機械装置及び運搬具	2	1
工具、器具及び備品	6	20
土地	479	71
計	635	204

2020/07/30 10:15

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	160百万円
機械装置及び運搬具	31	26
工具、器具及び備品	15	10
土地	29	-
その他	2	1
計	96	198

2020/07/30 10:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/07/30 10:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/30 10:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加(前期末比2.9%増)し、885億9千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が11億9千5百万円減少した一方、固定資産が37億1千5百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は25億7千9百万円であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億1千1百万円増加し、419億2千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによります。

2020/07/30 10:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2020/07/30 10:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/30 10:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2020/07/30 10:15