売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,529	41,139	62,492	88,328
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	236	610	602	1,210

2022/06/28 12:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種OEM製品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
インドサル・エムジー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/28 12:23

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
牧田(昆山)有限公司	7,429	電子部品関連事業
株式会社マキタ	1,998	電子部品関連事業
マキタ EU S.R.L.	1,930	電子部品関連事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は16百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は19百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が624百万円減少した一方で未収入金が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で未払金が同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,394百万円減少し、売上原価は3,391百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業損失は0百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。

2022/06/28 12:23

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は24百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は29百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が296百万円減少した一方で流動資産「その他」が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で流動負債「その他」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,498百万円減少し、売上原価は2,466百万円減少し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額が296百万円増加した一方で「その他」が同額減少し、仕入債務の増減額が497百万円減少した一方で営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」が同額増加しております。

2022/06/28 12:23

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	59,255	27,061	2,011	88,328

2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報

2022/06/28 12:23

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子部品関連事業」の売上高は25億3千万円減少し、「情報機器関連事業」の売上高は3千2百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失への影響は軽微であります。2022/06/28 12:23

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/28 12:23

#10 役員報酬（連結）

(注) ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
e.業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。

2022/06/28 12:23

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この結果、第12次中期経営計画の財務指標は遺憾ながら大きく未達に終わりました。

	計画	実績	達成率
売上高(億円)	1,000	883	88%
営業利益率	8.0%	1.8%	23%

他方、事業の土台作りについては一定の成果がみられました。Oneタムラ活動により、事業部の壁を越えた研究開発や営業活動が進展しました。成長分野として期待している車載分野については、計画通り中国・日本での増産体制が整いました。これらは、素材から完成品までを一貫生産することができる、自動化された最新鋭の工場であります。一方、中国ではコストベースの改善につながる拠点再編も行いました。華南地区では、深圳と恵州にある電子部品の二大工場をスマートファクトリーとして再構築いたしました。また、チャージャの専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流や倉庫費用の削減を図っております。サステナビリティ面ではマテリアリティを定義し、また温室効果ガス削減についても計画値の見直しを行いました。
② 長期ビジョン

2022/06/28 12:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、国や地域により制限と緩和を繰り返しながら、概ね回復基調で推移いたしました。当社グループが関わるエレクトロニクス市場においても、経済活動の回復とともに産業機械や家電関連では高水準の需要が続きましたが、自動車関連では、半導体をはじめとする部材調達の遅れによる生産調整で減産となりました。また、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の原材料となる錫などの素材価格の高騰により、事業活動には難しい局面が続くとともに、ロシアのウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的なインフレーションの進行など、先行きの不透明感が増しています。
こうした経営環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。産業機械や家電関連を中心に売上は伸長した一方、素材価格の高騰は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、相場連動による価格改定活動は売上高を押し上げた効果はあったものの利益率の改善まで至らず、前期に対して採算が悪化する結果となりました。但し、第4四半期には相場連動による価格改定の効果などにより利益率が復調しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は883億2千8百万円(前期比19.5%増)と伸長いたしましたが、営業利益は15億6千4百万円(同20.5%減)、経常利益は20億1百万円(同16.1%減)と減益となりました。

2022/06/28 12:23

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	電子部品関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器関連事業	合計
外部顧客への売上高	59,255	27,061	2,011	88,328

2022/06/28 12:23

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/28 12:23

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率であります。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっております。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっております。
2023年3月期経営計画において、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、電動化の進む自動車関連や、自動化ニーズの高まる産業機械関連、省エネ家電などで強い需要が継続するものと想定しております。一方で、半導体をはじめとする部材不足や、素材・物流・エネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が継続するものと予想しております。当社グループにおいては、素材価格の変動が利益に重要な影響を与えますが、相場連動による価格改定や個別原価管理の徹底により、収益の確保を見込んでおります。また、ドル・円相場に変動による収益への影響に関しては、当社の場合、海外生産・輸入販売の多い電子部品事業と、日本生産・輸出販売の多い電子化学実装事業で相殺されるため、全社での影響は軽微であると想定しております。

2022/06/28 12:23

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,875百万円	11,672百万円
仕入高	14,473	18,630

2022/06/28 12:23