2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。
4.当社は、事業セグメントに資産を配分していません。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
展示用什器(工具、器具及び備品)です。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	7
工具、器具及び備品	7	1
その他	-	0
計	195	9

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	15	29
工具、器具及び備品	17	10
その他	29	4
計	97	47

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。半導体供給不足の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフトの加速など顧客及び市場の動向を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失(百万円)
建設仮勘定	18
その他無形固定資産	0
		合計	1,333

(グルーピングの方法)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億5千6百万円増加し、1,148億4千3百万円となりました。流動資産は12億7千1百万円増加し、固定資産は17億8千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円減少し、570億4千6百万円となりました。これは主に、借入金の減少によります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変動・為替相場及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
・中国子会社の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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