有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額) (繰延税金負債と相殺前の金額)	598 (1,127)	515 (825)

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2025年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっています。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変動・為替相場及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
・中国子会社の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失 固定資産(減損前)	1,333 2,663	- 1,578

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
中国子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。
中国市場の電気自動車シフト加速によるハイブリッド車販売減少の影響を受け、同社生産数量増加は想定に比べ鈍化、その収益性は依然として低調であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、回収可能価額としての使用価値総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出しており、将来キャッシュ・フローは同社董事会で承認された事業計画を基に算出しています。
(2) 主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量及び販売単価、割引率です。販売数量及び販売単価は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。主製品である車載用昇圧リアクタは、生産数量増加による生産性の向上により、人件費の上昇及び物価上昇を考慮しても収益性は改善していくものと見積もっています。なお、割引率は13%で想定しています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである販売数量及び販売単価は、顧客の生産計画に左右されるため見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になるリスクがあります。これにより、固定資産の減損が発生する可能性があります。