有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・ 繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 293百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は680百万円であります。)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2022年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっております。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率であります。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっております。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっております。
また、2022年3月期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年3月期の後半と同等の水準で年間を通じて継続するものと仮定して作成しております。2021年3月期の期初はあらゆる市場分野が急激に減速しましたが、期の後半では、当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、感染拡大防止と事業継続の両立をしながら、求められる製品やサービスの提供を行うことにより、回復基調で推移してまいりました。今後も、感染再拡大に対する規制と緩和が繰り返され、新型コロナウイルス感染症の収束と全面的な市場回復には時間を要すると予想されますが、2021年3月期の後半に準じた事業活動は継続できるものと想定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。