有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
k.株式会社の支配に関する基本方針について
1) 株式会社の支配に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組み(以下「本取組み」という。)の概要
当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しています。
当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
3) 本取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値および株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものです。
このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
1) 株式会社の支配に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組み(以下「本取組み」という。)の概要
当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しています。
当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
3) 本取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値および株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものです。
このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。