訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。
一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,658百万円	12,751百万円
勤務費用	426	464
利息費用	175	75
数理計算上の差異の発生額	1,117	517
退職給付の支払額	△580	△634
為替換算による影響額	△78	△434
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	33	―
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	12,751	12,740

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,916百万円	9,853百万円
期待運用収益	224	213
数理計算上の差異の発生額	△564	568
事業主からの拠出額	771	741
退職給付の支払額	△447	△483
為替換算による影響額	△46	△322
その他	―	△0
年金資産の期末残高	9,853	10,570

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	118百万円	107百万円
退職給付費用	12	13
退職給付の支払額	△7	△10
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△15	―
退職給付に係る負債の期末残高	107	110

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,366百万円	12,389百万円
年金資産	△9,853	△10,570
	2,513	1,818
非積立型制度の退職給付債務	493	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,006	2,280
退職給付に係る負債	3,251	3,236
退職給付に係る資産	△245	△956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,006	2,280

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	439百万円	478百万円
利息費用	175	75
期待運用収益	△224	△213
数理計算上の差異の費用処理額	78	302
過去勤務費用の費用処理額	△29	△29
特別退職金	191	101
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	17	―
その他	2	9
確定給付制度に係る退職給付費用	650	724

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	29百万円	29百万円
数理計算上の差異	1,558	△382
合計	1,587	△352

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△193百万円	△164百万円
未認識数理計算上の差異	2,384	2,002
合計	2,190	1,837

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35%	32%
株式	44	46
生保一般勘定	12	12
現金及び預金	1	1
その他	8	9
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託(株式、現金及び預金)が前連結会計年度19%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0～5.3%	0.0～5.3%
長期期待運用収益率	1.8～3.1%	1.8～3.3%
予想昇給率	3.9～5.0%	3.9～5.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度171百万円であります。