訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型の企業年金基金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△10,616
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	7,198
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,417
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,308
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△379
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,487
(7)	前払年金費用(百万円)	261
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,749

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円) (注)1	520
(2)	利息費用(百万円)	185
(3)	期待運用収益(百万円)	△146
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△83
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	472
(6)	確定拠出年金制度の掛金等(百万円)	75
(7)	臨時に支払った割増退職金(百万円)	583
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	1,606

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に1.5%
(3)期待運用収益率
主に2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型の企業年金基金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,616	百万円
勤務費用	413
利息費用	206
数理計算上の差異の当期発生額	△29
退職給付の支払額	△730
過去勤務費用の当期発生額	△70
連結会社の異動に伴う増減	15
為替換算による影響額	381
その他	1
退職給付債務の期末残高	10,803

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,198	百万円
期待運用収益	179
数理計算上の差異の当期発生額	507
事業主からの拠出額	729
退職給付の支払額	△629
為替換算による影響額	239
年金資産の期末残高	8,224

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,362	百万円
年金資産	△8,224
	2,138
非積立型制度の退職給付債務	440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,578
退職給付に係る負債	2,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,578

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	413	百万円
利息費用	206
期待運用収益	△179
数理計算上の差異の費用処理額	424
過去勤務費用の費用処理額	△153
その他	7
確定給付制度に係る退職給付費用	718

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△295	百万円
未認識数理計算上の差異	1,423
合 計	1,127

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33	%
株式	43
生保一般勘定	15
現金及び預金	3
その他	6
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託(株式、現金及び
預金)が21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～5.3%
長期期待運用収益率 1.8～3.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、184百万円(年額)であります。