訂正有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、各種トランス、ACアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、LED関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト及び自動はんだ付装置等を生産しております。
「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
5.当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
電子化学実装関連事業において、2百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.を連結子会社化したことによるものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、各種トランス、ACアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、LED関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト及び自動はんだ付装置等を生産しております。
「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 電子部品 関連事業 | 電子化学 実装関連 事業 | 情報機器 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,949 | 23,567 | 4,030 | 79,548 | 59 | 79,607 | - | 79,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 136 | 23 | 166 | 615 | 781 | △781 | - |
| 計 | 51,955 | 23,704 | 4,054 | 79,714 | 674 | 80,388 | △781 | 79,607 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,444 | 2,970 | 321 | 5,736 | △47 | 5,688 | △571 | 5,117 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,254 | 841 | 126 | 2,222 | 19 | 2,242 | 16 | 2,259 |
| のれんの償却額 | 76 | - | - | 76 | - | 76 | - | 76 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,216 | 366 | 26 | 1,609 | 12 | 1,621 | 36 | 1,658 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 電子部品 関連事業 | 電子化学 実装関連 事業 | 情報機器 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,874 | 25,378 | 4,224 | 85,478 | 79 | 85,558 | - | 85,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 63 | 8 | 72 | 661 | 733 | △733 | - |
| 計 | 55,874 | 25,442 | 4,232 | 85,550 | 741 | 86,291 | △733 | 85,558 |
| セグメント利益 | 2,197 | 3,244 | 490 | 5,931 | 79 | 6,011 | △603 | 5,407 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,082 | 789 | 105 | 1,978 | 11 | 1,989 | 12 | 2,001 |
| のれんの償却額 | 63 | - | - | 63 | - | 63 | - | 63 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,029 | 861 | 67 | 4,958 | 3 | 4,961 | 32 | 4,993 |
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 77 | 67 |
| 全社費用※ | △649 | △671 |
| 合計 | △571 | △603 |
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
5.当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 電子部品 関連事業 | 電子化学実装 関連事業 | 情報機器 関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 51,949 | 23,567 | 4,030 | 59 | 79,607 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | 南北アメリカ | その他 | 合計 |
| 35,466 | 22,857 | 11,792 | 5,804 | 3,360 | 325 | 79,607 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | 南北アメリカ | 合計 |
| 10,688 | 3,144 | 2,657 | 275 | 189 | 16,955 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 電子部品 関連事業 | 電子化学実装 関連事業 | 情報機器 関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 55,874 | 25,378 | 4,224 | 79 | 85,558 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | 南北アメリカ | その他 | 合計 |
| 38,473 | 25,205 | 12,937 | 5,721 | 2,905 | 314 | 85,558 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | 南北アメリカ | 合計 |
| 12,981 | 3,477 | 2,980 | 513 | 229 | 20,181 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電子部品 関連事業 | 電子化学実装 関連事業 | 情報機器 関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 566 | 65 | - | - | 631 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電子部品 関連事業 | 電子化学実装 関連事業 | 情報機器 関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 76 | - | - | - | 76 |
| 当期末残高 | 204 | - | - | - | 204 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電子部品 関連事業 | 電子化学実装 関連事業 | 情報機器 関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 63 | - | - | - | 63 |
| 当期末残高 | 513 | - | - | - | 513 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
電子化学実装関連事業において、2百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.を連結子会社化したことによるものであります。