有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、さらに資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類	当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数	3,500,000株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合に対する割合4.25%)
(3) 株式の取得価額の総額	10億円を上限とする
(4) 取得する期間	2025年5月13日〜2026年3月31日
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

(連結子会社の事業分離)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を、株式会社ヨコオを承継会社として、吸収分割すること(以下、「本吸収分割」)について決議を行い、同日付けで事業承継契約を当社、株式会社光波および株式会社ヨコオの間で締結し、株式会社光波および株式会社ヨコオは吸収分割契約を締結しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ヨコオ
(2)分離する事業の内容
株式会社光波のネットワークソリューション事業
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、第14次中期経営計画(2025年4月～2028年3月の3カ年)においては、事業ポートフォリオを見直し、次世代パワーエレクトロニクス関連の注力製品やクリーンエネルギー関連の注力市場に経営資源の集中を進める方針です。本吸収分割により、当社の中期経営計画に基づく戦略を推進するとともに、「コト売りビジネス」/「サブスクリプションビジネス」に注力する株式会社ヨコオにおいてネットワークソリューション事業のさらなる発展を期待できると考え、本吸収分割を決定しました。
(4)譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 250百万円
譲渡価額は算定中であり現時点で確定しておりません。
なお、譲渡損失見込額として、事業整理損失引当金繰入額470百万円を計上しています。
(5)事業分離日
2025年6月1日
(6)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行う予定です。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子部品関連事業