有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)リスク管理
タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、グローバル通報規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程を整備し、それに基づいたグループリスクマネジメント(ERM)を行っています。リスクマネジメント活動は、上記のガバナンス体制において、取締役会の監督のもとに執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定しており、その推進のために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の観点で評価するリスクアセスメントを年1回実施しています。その結果から、優先して取り組むリスクや部門横断的に取り組むリスクを特定しており、気候変動や人的資本に関するリスクについても、注意すべきリスクとして、半期に1回、リスク管理委員会が進捗を管理し、執行役員会や取締役会に報告しています。
特に気候変動については、外的要因が大きく、広範囲で中長期的な視点でのリスクや機会を考慮した戦略が必要となります。そこで、タムラグループでは気候変動に対応する戦略の策定の前提となるリスクと機会の分析をするために、分析指標を以下のとおり定めました。
・時間軸:短期(2030年・2035年)、中期(2040年)、長期(2050年)
・気温上昇シナリオ:1.5℃(ネットゼロ排出シナリオ)、4℃(既存政策シナリオ)
※IPCCやIEAなどの国際機関が公表しているシナリオを利用
・評価:リスク/機会の観点から、経営・事業にもたらす影響を「1~3」で定量評価
※営業利益への影響額を、1:1千万円以上、2:1億円以上、3:5億円以上と設定
この分析指標に基づき、気温上昇シナリオごとのタムラグループに関連する将来の社会・経済のあり方を世界全体像として描き、想定されるリスクと機会を抽出し、項目ごとに気候変動に伴う影響を本社部門と各事業部門で協議、評価することで、タムラグループにとって影響を与えるリスクと機会を特定しています。
タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、グローバル通報規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程を整備し、それに基づいたグループリスクマネジメント(ERM)を行っています。リスクマネジメント活動は、上記のガバナンス体制において、取締役会の監督のもとに執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定しており、その推進のために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の観点で評価するリスクアセスメントを年1回実施しています。その結果から、優先して取り組むリスクや部門横断的に取り組むリスクを特定しており、気候変動や人的資本に関するリスクについても、注意すべきリスクとして、半期に1回、リスク管理委員会が進捗を管理し、執行役員会や取締役会に報告しています。
特に気候変動については、外的要因が大きく、広範囲で中長期的な視点でのリスクや機会を考慮した戦略が必要となります。そこで、タムラグループでは気候変動に対応する戦略の策定の前提となるリスクと機会の分析をするために、分析指標を以下のとおり定めました。
・時間軸:短期(2030年・2035年)、中期(2040年)、長期(2050年)
・気温上昇シナリオ:1.5℃(ネットゼロ排出シナリオ)、4℃(既存政策シナリオ)
※IPCCやIEAなどの国際機関が公表しているシナリオを利用
・評価:リスク/機会の観点から、経営・事業にもたらす影響を「1~3」で定量評価
※営業利益への影響額を、1:1千万円以上、2:1億円以上、3:5億円以上と設定
この分析指標に基づき、気温上昇シナリオごとのタムラグループに関連する将来の社会・経済のあり方を世界全体像として描き、想定されるリスクと機会を抽出し、項目ごとに気候変動に伴う影響を本社部門と各事業部門で協議、評価することで、タムラグループにとって影響を与えるリスクと機会を特定しています。