有価証券報告書-第163期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△1,742百万円
② 年金資産	901 〃
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△840百万円
④ 会計基準変更時差異の未処理額	371百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△194 〃
⑥ 未認識数理計算上の差異	△31 〃
⑦ 連結貸借対照表計上退職給付引当金 (③+④+⑤+⑥)	△695百万円

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	36百万円
② 利息費用	37 〃
③ 期待運用収益	△15 〃
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	185 〃
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△480 〃
⑥ 数理計算上の差異の費用処理額	141 〃
⑦ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤+⑥)	△95百万円
⑧ その他 (注)	86百万円
合計	△8百万円

(注)「⑧その他」には確定拠出型制度の退職給付費用85百万円及び退職金0百万円が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 2.0%
(3) 期待運用収益率 1.5%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数 15年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数 3年
(6) 数理計算上の差異の処理年数 5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,742百万円
勤務費用	26 〃
利息費用	34 〃
数理計算上の差異の発生額	75 〃
退職給付の支払額	△219 〃
退職給付債務の期末残高	1,659百万円

(注) 簡便法を適用した制度によるものも含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	901百万円
期待運用収益	13 〃
数理計算上の差異の発生額	26 〃
事業主からの拠出額	40 〃
退職給付の支払額	△197 〃
その他	△2 〃
年金資産の期末残高	782百万円

(注) 簡便法を適用した制度によるものも含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,650百万円
年金資産	△782 〃
	868 〃
非積立型制度の退職給付債務	9 〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	877百万円
退職給付に係る負債	877百万円
退職給付に係る資産	― 〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	877百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	26百万円
利息費用	34 〃
期待運用収益	△13 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	185 〃
過去勤務債務の費用処理額	△176 〃
数理計算上の差異の費用処理額	46 〃
その他	3 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	105百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	18百万円
未認識数理計算上の差異	28 〃
会計基準変更時差異の未処理額	△185 〃
合計	△139百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	73.9%
株式	26.1〃
現金及び預金	0.0〃
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89百万円でありました。