有価証券報告書-第166期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,213	1,045
勤務費用	18	18
利息費用	18	15
数理計算上の差異の発生額	25	80
退職給付の支払額	△231	△226
退職給付債務の期末残高	1,045	933

(注) 簡便法を適用した制度によるものも含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	684	537
期待運用収益	10	8
数理計算上の差異の発生額	△3	2
事業主からの拠出額	40	40
退職給付の支払額	△192	△176
その他	△2	△1
年金資産の期末残高	537	410

(注) 簡便法を適用した制度によるものも含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	552	416
年金資産	△537	△410
	15	5
非積立型制度の退職給付債務	493	516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508	522
退職給付に係る負債	508	522
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508	522

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	18	18
利息費用	18	15
期待運用収益	△10	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△29	7
確定給付制度に係る退職給付費用	△2	33

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△58	△70
合計	△58	△70

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△25	△96
合計	△25	△96

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	74.4%	74.9%
株式	25.5%	24.9%
現金及び預金	0.1%	0.2%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.5%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.2%	1.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度57百万円であります。