有価証券報告書-第164期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	219百万円	203百万円
前払費用	149 〃	152 〃
未払賞与	76 〃	70 〃
返品調整引当金	41 〃	42 〃
未払金	9 〃	106 〃
貸倒引当金	3 〃	2 〃
その他	41 〃	49 〃
繰延税金資産(流動)計	542百万円	627百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,621百万円	3,207百万円
退職給付に係る負債	312 〃	171 〃
貸倒引当金	100 〃	85 〃
原盤使用権	95 〃	94 〃
減価償却超過額	188 〃	167 〃
貸倒償却	84 〃	75 〃
その他	56 〃	59 〃
繰延税金資産(固定)計	3,460百万円	3,861百万円
繰延税金資産小計	4,002百万円	4,488百万円
評価性引当額	△3,890百万円	△4,484百万円
繰延税金資産合計	112百万円	4百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債(固定)計	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	111百万円	3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額の増減	△37.03%	△26.42%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.39%	△1.69%
住民税均等割等	3.51%	△0.80%
過年度法人税等	△12.78%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.32%	△19.40%
その他	△0.03%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.39%	△12.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。