有価証券報告書-第165期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	203百万円	188百万円
前払費用	152 〃	142 〃
未払賞与	70 〃	72 〃
返品調整引当金	42 〃	15 〃
未払金	106 〃	4 〃
貸倒引当金	2 〃	1 〃
その他	49 〃	83 〃
繰延税金資産(流動)計	627百万円	508百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,608百万円	2,237百万円
退職給付に係る負債	171 〃	155 〃
貸倒引当金	85 〃	84 〃
原盤使用権	94 〃	1 〃
減価償却超過額	167 〃	151 〃
貸倒償却	75 〃	71 〃
その他	59 〃	66 〃
繰延税金資産(固定)計	3,262百万円	2,769百万円
繰延税金資産小計	3,889百万円	3,277百万円
評価性引当額	△3,885百万円	△3,272百万円
繰延税金資産合計	4百万円	5百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債(固定)計	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	3百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.56%	△34.74%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△1.69%	1.86%
住民税均等割等	△0.80%	0.69%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△15.26%	14.19%
その他	0.01%	△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△12.66%	15.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。