有価証券報告書-第165期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第164期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第164期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第165期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月13日関東財務局長に提出。
第165期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第165期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成27年7月1日関東財務局長に提出。(特定子会社の持分の譲渡に伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月28日関東財務局長に提出。(連結子会社からの剰余金の配当に伴う提出)
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第160期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第161期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第162期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第163期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第164期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第164期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第164期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第165期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月13日関東財務局長に提出。
第165期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第165期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成27年7月1日関東財務局長に提出。(特定子会社の持分の譲渡に伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月28日関東財務局長に提出。(連結子会社からの剰余金の配当に伴う提出)
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第160期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第161期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第162期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第163期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第164期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成28年6月27日関東財務局長に提出。