訂正有価証券報告書-第164期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第163期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第163期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第164期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成26年8月14日関東財務局長に提出。
第164期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年11月14日関東財務局長に提出。
第164期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成26年6月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成26年8月27日関東財務局長に提出。(転進支援施策の実施に伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成26年10月29日関東財務局長に提出。(繰延税金資産の取崩しに伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成27年1月7日関東財務局長に提出。(転進支援施策の追加実施に伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成27年1月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成27年3月26日関東財務局長に提出。(連結子会社からの剰余金の配当に伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 平成27年4月2日関東財務局長に提出。(特定子会社の持分の譲渡方針の決定に伴う提出)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成27年5月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成27年6月25日関東財務局長に提出。