サンケン電気(6707)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 17億7600万
- 2009年3月31日
- -157億7300万
- 2010年3月31日 -20.14%
- -189億5000万
- 2011年3月31日
- -9億2200万
- 2012年3月31日
- 4億3600万
- 2013年3月31日 +421.1%
- 22億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5000万
- 2009年3月31日
- -94億8500万
- 2010年3月31日 -137.16%
- -224億9500万
- 2011年3月31日
- -32億7500万
- 2012年3月31日
- -28億7900万
- 2013年3月31日
- 3億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円(34.1%)減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年8月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車市場において、バッテリーEVの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下したことから、第2四半期以降の売上高は大きく減少しました。2026/06/24 15:30
こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円(前連結会計年度 連結営業損失37億88百万円)となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上等から、88億39百万円(前連結会計年度 連結経常損失142億76百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した結果、97億98百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、9ヶ月の決算数値を記載しています。2026/06/24 15:30
(単位:百万円) 売上高 85,180 134,128 税引前当期純損失(△) △10,550 △2,245 当期純損失(△) △8,417 △2,208 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/06/24 15:30
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。